大学入学共通テスト（地理歴史） 過去問
令和5年度（2023年度）追・再試験
問5 (＜旧課程＞世界史B（第1問） 問5)

「キャフタ」とはロシアの街の名前なのですが「キャフタ条約」とはその名の通りキャフタで結ばれた条約なのです。

今回、中国（当時、清）の話

中国がロシアのキャフタで結んだ条約

どこの国と結んだのかわかりますよね。

ロシアです。

いつの出来事か。

１８世紀

今回２０世紀前後の出来事なので、２００年くらい前の出来事です。

よって、正答ではありません。

２０世紀前後の出来事としてアジア近辺の国では「憲法」がつくられました。

オスマン帝国のミドハト憲法は１８７６年、大日本帝国憲法は１８８９年、清の憲法大綱は１９０８年、

ヨーロッパの憲法はもっと古く１８世紀ごろにつくられたのですが、アジア周辺は２０世紀前後につくられました。

もう少し詳しく解説しましょう。

ペリーが来航して我が国は不平等条約を結ばされたと歴史の授業で習ったかと思われます。

その不平等条約で日本は「治外法権」となりました。

「属地主義」といってその国で行われた犯罪はその国がその国の法律に基づき裁くという。

しかし、日本は不平等条約によりこの権限が認められず、外国人が日本で犯罪をしてもその国の法律に基づきその国が裁くという

そんな中発生したのが「ノルマントン号事件」です。

「ノルマントン号事件とは？」となる人がほとんどだと思います。

歴史の教科書をもう一度読み直してください。

簡単に言うと外国の船が沈没した、

その外国の乗組員は救命ボートに乗って逃げるが、乗っていた日本人は見殺しにされ死亡したという事件です。

日本人が死んだ悲劇、しかし日本にその外国人を裁くことはできません。

その国がその国の法律に基づき裁くのですが、当然お手盛り、誰一人刑事責任を問われませんでした。

当然納得がいかず、この不平等条約を解消するべく動き出しましたが、外国は「日本には近代的な法律がない、我が国の国民が日本で犯罪をした場合に前時代的な裁きを受けるのは納得できない」と断られたのです。

時代劇やドラマで見たことがあるのではないでしょうか。

お奉行様が「これその方盗みをしたな、市中引き回しの上○○に処す」というような

こんな感じの処罰をされたらたまったものではありません。

そこで不平等条約をなんとかするために近代的な法を作る必要があるという事でこの当時つくられたのが「民法」「刑法」や国家の基礎法である「大日本帝国憲法」なのです。

もちろん「いきなりつくれ」といわれても難しいので外国の憲法を参考にしてつくられました。

アジア圏での憲法は「ミドハト憲法」「大日本帝国憲法」しかない時代、清が憲法をつくるとなってどの国の憲法を参考にするかとなったとき、大日本帝国憲法を参考にして作られました。

そうなると、時系列的に大日本帝国憲法が制定された１８８９年から少し経過してその憲法が運用されてどうなったかある程度分かってきたときなので、西太后が実権を握っていた時代と一致します。

よって「西太后が実権を持ち始めて以降の時期に清朝が行った事柄」として適切なのはこの記述であり、正答です。

「軍機処」という名前とおり軍事機関としてつくられました。

もちろん、後に他の事もやりだすのですが、考えてみてください。

２０世紀前後の話。

軍事機関であればもっと昔に作られているはずです。

よって「軍機処を設置した」は正答ではありません。

１８８５年、日清戦争で清は敗戦しましたが、戦争で負けると戦勝国から無理難題を押し付けられることが通常です。

その無理難題の一つが「関税自主権を失う」こと、

しかし、こうした無理難題には当然国内で不満が出ます。

戦争に負けたばかりに「こんな無理難題に誰が従うか！」と言い出すことは難しいですが、何十年も経つとその空気も変わってきます。

何十年経てば「こんな無理難題従ってられるか」と言えばその無理難題を貫き通そうものなら関係悪化は避けられないし、国際社会から後ろ指をさされます。

そこで日清戦争の敗戦から時間がたち１９３０年「日華関税協定」により関税自主権を取り戻しました。

「協定」とあるように外交交渉により回復しました。

しかし、問題文には「1908年に亡くなるまで朝廷で実権を握り続けました」とあるように関税自主権の回復ができたときには西太后は既にお亡くなりになっています。

よって「西太后が実権を持ち始めて以降の時期に清朝が行った」としては不適当です。

不適

キャフタ条約は雍正帝とロシア帝国の間で結ばれた条約です。

外モンゴル方面の国境線が画定しました。

適当

日本の大日本帝国憲法をモデルとして1908年に制定されました。

国会の開設を認めましたが、本格的な施行の前に光緒帝、西太后ともに死去しました。

不適

軍機処が始めておかれたのは雍正帝時代の1729年です。

始めは軍務に関する機関でしたが、のちに国政の最高機関となります。

不適

清朝の時代に関税自主権の回復はできませんでした。

完全に回復したのは中華民国時代の1930年です。

キャフタ条約は1640年代にロシアと結ばれたもので、西太后の治世とは関係がありません。

この選択肢は誤りです。

西太后が実権を握ってから、光緒新政が始まり、その一環として憲法大綱が発布されました。

この改革は近代化を目指す試みであり、西太后の治世に行われた重要な出来事です。

これが正しい選択肢です。

軍機処は清朝の軍事機関であり、1700年代初めに設置されました。

西太后の治世下で新たに設置されたものではありません。

誤りです。

関税自主権の回復は、日清戦争後の辛亥革命の後に行われた外交問題であり、西太后の治世で達成されたわけではありません。

誤りです。