大学入学共通テスト（地理歴史） 過去問
令和5年度（2023年度）追・再試験
問80 (＜旧課程＞地理B（第3問） 問3)

誤答です。

これはアメリカについての正しい指摘です。

白人であるアングロサクソン系国民ではなく、移民として入国してきたヒスパニック系などの貧困層が出生率を底上げしています。

誤答です。

韓国についての正しい指摘です。

韓国は日本よりも学歴競争が激しく、大手企業への就職のために優秀な大学への進学を目指す文化があるため、幼少期から高額な教育費が求められます。

また受験に失敗した場合は貧困層に陥るため、あえて子供を作ることは子供本人にとっても親にとってもリスクであるという価値観が蔓延してます。

正答です。

シンガポールの合計特殊出生率の低さは、一概に日本よりも平均寿命が早くから伸びたからとは言えません。

むしろ、以下に述べる先進国の典型的な出生率の低下が原因です。

狭い国土に密集する国民

都市国家であるシンガポールは住宅事情が厳しく、高額な家賃が必要となります。そのため狭いアパルトメントに核家族として住まざるを得ません。

経済発展による女性の活躍

経済が発展することにより多様な価値観が芽生え始め、女性の社会進出が促され始めます。

そのため晩婚化や生涯未婚の人々が増え、出生率の低下の一因となっています。

誤答です。

ノルウェーについての正しい指摘です。

ノルウェーを始めとする北欧諸国は、人口減少に対して早くから政策として対策をしてきました。

具体的には年金制度を始めとする社会保障程度を手厚くし、高齢者に退職後の生活安定を保証しています。

また若い世代には出産や教育面においての支援・保証が整えられています。

社会的にも育児休暇の文化が普及しています。

そのため子供を作ることに対してのためらいが少ない環境が整っています。

外国からの移民、とくにヒスパニック系の比較的高い出生率が全体を押し上げています。

移民受け入れが出生率を支えているという指摘は妥当です。

大学進学率の高さや教育費負担の重さが結婚・出産を遅らせ、極端な低出生率につながっているとされています。

この説明は適切です。

低出生率の主な背景は、住宅費の高さ、女性の高学歴化、家族規模縮小の価値観、政府の産児制限政策の影響などです。

平均寿命が日本より早く延びたことと出生率低下を直接結び付けるのは根拠に乏しく、説明として不適切です。

育児休業制度や男性の育児参加促進などを早期に整え、家族支援策を充実させてきました。

こうした対策が出生率の維持に寄与していると評価されており、説明は妥当です。

正しい
アメリカは先進国の中では比較的出生率が高い国でした。その大きな理由が「移民の受け入れ」です。特にヒスパニック系（中南米からの移民）などは、伝統的に家族を多く持つ傾向があり、国全体の出生率を押し上げてきました。

正しい
韓国の出生率は現在「世界最低（1.0を大きく下回る）」という事態にあります。その最大の原因が、日本以上に過酷な「超・学歴社会（受験戦争）」と、それに伴う「塾などの教育費の高さ」です。若者が経済的負担から結婚や出産を諦めているということです。

誤り　　　　　　　　　　　　　　　

　「日本よりも早くから平均寿命が延びたこと」が少子化の背景だと書かれていますが、ここが間違い（逆）です。
事実： 日本は世界に先駆けて平均寿命が延び、高齢化が進んだ「長寿化・少子高齢化のトップ」です。シンガポールの経済発展とそれに伴う平均寿命の延びは、日本よりも「後」に起こりました。
本当の理由： シンガポールの出生率が日本より低い（世界最低水準）理由は、急激な経済成長に伴う「住宅価格の高騰」や、日本や韓国と同じような「激しい学歴競争・教育費の負担増」そして「女性の社会進出」などが原因です。
したがって、歴史的な事実と異なることが書かれている本選択肢が正解（誤った文章）となります。

正しい
ノルウェーなどの北欧諸国やフランスは、日本よりも先に少子化の波に直面しました。しかし、いち早く「手厚い子育て支援（保育所の整備など）」や「男女の働き方改革（男性の育休など）」といった少子化対策に国を挙げて取り組んだ結果、出生率の低下を食い止め、日本よりも高い水準を維持しています。