共通テスト（地理歴史） 過去問
令和6年度（2024年度）本試験
問7 (＜旧課程＞世界史B（第1問） 問7)

下線部ｄには「重要な先例と考えられたのが、ドイツの老齢年金制度であった」とあります。

では、ドイツの年金制度を検討する前に少し違った視点でみていきましょう。

後年に出された日本の判例（最判昭和23年9月29日刑集 第2巻10号1235頁）が興味深いことを述べているので、これをみていきましょう。

「そもそも、人類の歴史において、立憲主義の発達当時に行われた政治思想は、できる限り個人の意思を尊重し、国家はできる限り個人意思の自由に対し余計な干渉を行わないことであった。すなわち、 最も少く政治する政府は、最良の政府であるとする思想である」

いわゆる夜警国家というものです。

小さな政府を最良と考えるのであり、この「立憲主義の発達当時に行われた政治思想」というのが西洋的な保守的思想のひとつです。

「国民の経済活動は、放任主義の下に活発に自由競争によって著しい経済的発展を遂げたのである」

これがこの思想のメリットです。

「ところが、その結果は貧富の懸隔を甚しくし、少数の富者と多数の貧者が生じ、現代の社会的不公正を引き起すに至った」

これがデメリットです。

そこで左派から次の主張がされました。

「そこで、 かかる社会の現状は、国家をして積極的に諸種の政策を実行する必要を痛感し、ここに現代国家は、制度として新な積極的干与を試むことが必要となった。これがいわゆる社会的施設及び社会的立法である」

ここでいう「社会的立法」のなかのひとつが老齢年金制度です。

さて、ドイツにおいて左派政党のドイツ社会民主党からこれに関連する主張がされました。

社会権については、後年に制定されたワイマール憲法に世界ではじめて規定されるなど先進的でしたが、さらに後年になり日本の判例が引用したこうした主張はドイツの社会民主党が主張しました。

よって「c」が正答です。

この問題はビスマルクの政策に関する問題です。

正しい時期は「c」です。

ドイツの老齢年金保険法は1889年に公布されました。

れは1834年のドイツ関税同盟発足より後で、1912年の社会民主党躍進より前に位置します。

年表でいえば、「ビスマルクの文化闘争開始（1871年）」の行と「1912年」の行の間に収まるため、その行が示す時期が最も適切です。