大学入学共通テスト（地理歴史） 過去問
令和6年度（2024年度）本試験
問76 (地理B（第2問） 問5)

間違った記述で、これが正答です。

国内の地方への移動ではなく、中国やベトナムなどの人件費が安い国へ工場を移しています。

正しい記述で、誤答です。

例えばイオンモールやアウトレットモールのように、様々な店舗が入る巨大な複合商業施設が建てられています。

広大な工場跡地は駐車場の確保にも容易なので、このような巨大モールが進出する傾向にあります。

正しい記述で、誤答です。

2008年の写真を見ると、工場の南東部に戸建て住宅が存在します。

縮小された工場跡地に、計画的に地割りされて作られた新興住宅地ができたと考えられます。

正しい記述で、誤答です。

製造自体は海外の拠点で行い、新製品の開発・研究などのコア事業部は日本国内に残しておくパターンです。

工場の閉鎖は、土地や材料の高騰や人不足といったことが物理的な原因と、コスト削減と競争力維持のため、1980年以降の円高を背景に生産拠点の海外へ移管したり工場を売却したことも大きな要因といえます。

「①豊富な労働力を求めて国内の農村部に工場が移転する傾向がみられた」という説明文が違っています。したがってこの選択肢が正解です。

閉鎖した工場の跡地は、商業施設や住宅が建設され、地域住民との交流を促進したりする場としても機能しています。

「②単独で立地するスーパーマーケットよりも広範囲から買い物客が訪れている」という説明は合っています。

閉鎖した工場の跡地は、商業施設や住宅が建設されます。

「③戸建ての住宅地へと変化している」という説明は合っています。

大都市の工場跡地は広い敷地を確保できるため、大規模な研究施設を建設しやすいとして、研究開発を進めるための拠点として用いられます。

したがって「④製品や技術の研究開発を行う拠点に転換するものをみられる」という説明は合っています。

1950～60年代には農村部への移転が行われましたが、1980年代には国際競争の激化で東アジア各国へ生産を移す海外移転が中心です。

国内農村部への移転という記述は時期に合いません。

大型複合商業施設は専門店やシネコンを併設し、広域商圏を持つのが一般的です。

単独立地のスーパーマーケットより集客範囲が広いという説明は適切です。

空中写真を見ると、工場敷地の西側には区画整理された戸建て住宅が整然と並んでいます。

工場跡地が住宅地へ転換した例として妥当です。

大都市圏に残る工場が、研究開発や高付加価値製造に特化して存続する動きは自動車・電機などで広く見られます。

記述は妥当です。