共通テスト（地理歴史） 過去問
令和6年度（2024年度）追・再試験
問17 (＜旧課程＞世界史B（第3問） 問4)

不適

イギリス連邦経済会議は、1932年にマクドナルド内閣が招集した会議です。

この会議にはイギリス連邦を構成する自治領諸国の代表が集まり、連邦内でのブロック経済を築くことが決定されました。

イギリス連邦の内部で経済圏を形成する取り組みであり、連邦外への経済進出を目的としたものではないため、答えとしては不適です。

不適

ジョゼフ=チェンバレンは19世紀末から20世紀初めにかけて活躍した政治家です。

植民地大臣として南アフリカ戦争などを主導しました。

ラテンアメリカのスペインからの独立を支持したのはイギリス外務大臣のカニングです。

カニングは、19世紀初めのイギリスの政治家でアメリカのモンロー宣言の支持を宣言しました。

同時に、スペインのラテンアメリカ支配の復活を阻止しする外交を展開します。

カニングの目的は、ラテンアメリカへの経済的な進出でした。

イギリスの対外進出という点では正しいですが、人物が誤っています。

よって不適です。

適当

アヘン戦争は、1840年にイギリスと清の間で始まった戦争です。

清が密輸されていたアヘンを処分したことをきっかけに、イギリスが開戦し、圧倒的な軍事力で清を打ち破りました。

戦争の結果、1842年に南京条約が結ばれ、清は上海をはじめとする5つの港を開き、香港をイギリスへ譲り渡すことになりました。

さらに、追加で締結された五港通商章程によって、イギリスの領事裁判権が認められたうえ、関税が一律5％と定められたため、清は関税自主権を失う結果となりました。

不適

オスマン帝国とイギリスは、1838年にトルコ=イギリス通商条約（バリタ・リマヌ条約）を結びました。

内容は以下の通りです。

・オスマン帝国領内でのイギリス人商人の通商貿易権を認める

・領事裁判権を認める

・輸出入時の税金は、一律で決定

→オスマン帝国は関税自主権を失う

イギリスの経済進出という点では妥当ですが、時代が異なるため不適。

1932年のイギリス連邦経済会議（オタワ連邦会議）に関する記述です。参加国には、植民地であるインドなども含まれています。
 

1820年代、ラテンアメリカへの経済進出を狙って、ラテンアメリカのスペインからの独立を支持したのは、イギリス外相ジョージ・カニングです。この文章は誤りです。

正しい文章です。アヘン戦争後の南京条約で、自由貿易制が採用されました。自由貿易港となった上海など5港は、イギリスの植民地ではありません。

トルコ＝イギリス通商条約は、1838年に締結されました。オスマン帝国領内での自由な通商貿易権をイギリス商人に認める内容でした。19世紀後半ではないので、この文章は誤りです。

1932年のオタワ会議で取り決めた帝国優先関税は、イギリス本国と自治領・植民地の内部で互恵的に関税を下げ、域外品に高関税を課した仕組みです。

対象は自国勢力圏内であり、「他国領域へ進出して経済権益を拡大した」例とは言えません。

ラテンアメリカ独立を後押ししたのは1820年代の外相ジョージ＝カニングで、ジョセフ＝チェンバレン（在任1895〜1903年）ではありません。

時期と人物が誤っています。

1842年の南京条約・1843年の五港通商章程・1844年の虎門寨追加条約などで、均一関税（当初5％）が設定され、イギリスは中国市場で低率関税の恩恵を受けました。

清を植民地化せずとも経済的優位を得た典型的事例で、問われた趣旨に合致します。

オスマン帝国がイギリスに大幅な通商特権を認めたのは1838年のバルタ・リマン条約（19世紀前半）で、「19世紀後半」でも「初めて」でもありません。