共通テスト(地理歴史) 過去問
令和7年度(2025年度)追・再試験
問44 (歴史総合,日本史探究(第2問) 問4)

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問題

共通テスト(地理歴史)試験 令和7年度(2025年度)追・再試験 問44(歴史総合,日本史探究(第2問) 問4) (訂正依頼・報告はこちら)

衣服に興味があるレオナさんは、博物館で木綿に関する特別展を見学した。その展示に関する後の問いに答えよ。(資料には、省略したり、改めたりしたところがある。)

特別展では、明治政府が農業政策の一環として、外国産の綿花の栽培試験を行ったことが紹介されていた。明治政府の農業政策について述べた文として最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。
  • 明治政府は、地租収入を確保するために、商品作物の栽培を禁止した。
  • 明治政府は、自由民権運動の激化を受けて、地方改良運動を進めた。
  • 明治政府は、北海道以外の不在地主に対して、小作地の所有を禁止した。
  • 明治政府は、アメリカの農業技術の導入を図って、札幌に農学校を開いた。

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この過去問の解説 (2件)

01

明治政府の農業政策に関する問題です。

選択肢1. 明治政府は、地租収入を確保するために、商品作物の栽培を禁止した。

誤り

 

商品作物の栽培は禁止されていません。

選択肢2. 明治政府は、自由民権運動の激化を受けて、地方改良運動を進めた。

誤り

 

地方改良運動は日露戦争後の経済不況下で、地方自治体の財政再建を目的に行われたもので農業政策ではありません。

選択肢3. 明治政府は、北海道以外の不在地主に対して、小作地の所有を禁止した。

誤り

 

不在地主が急増したのは大正時代のことです。

選択肢4. 明治政府は、アメリカの農業技術の導入を図って、札幌に農学校を開いた。

正しい

 

明治政府は1876年にアメリカ人のクラークを招き、札幌農学校を設立しました。

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02

この問題で押さえておくべき点は、

明治政府が実行した諸政策とその内容です。

選択肢1. 明治政府は、地租収入を確保するために、商品作物の栽培を禁止した。

明治政府が商品作物の栽培を禁止した事実はありません。

選択肢2. 明治政府は、自由民権運動の激化を受けて、地方改良運動を進めた。

地方改良運動は日露戦争後に、

強まる社会不安を解消させるための政策でした。

これは明治政府の農業栄作ではありません。

選択肢3. 明治政府は、北海道以外の不在地主に対して、小作地の所有を禁止した。

不在地主が問題とされるのは大正以降です。

明治政府は小作地の所有を禁止していません。

選択肢4. 明治政府は、アメリカの農業技術の導入を図って、札幌に農学校を開いた。

明治政府は殖産興業政策の一環として、

札幌に農学校を開きました。

この選択肢が正解です。

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