共通テスト（地理歴史） 過去問
令和7年度（2025年度）追・再試験
問84 (地理総合,地理探究（第4問） 問5)

このような問題で重要になってくるのは「都市への集中度合い」「その分野やが盛んな都市」を把握することです。

今回の場合は、インターネット関連サービス業・研究開発事業は都市部に集中し、社会福祉・介護事業はどの地域においてもなくてはならないものなので、比較的地方に分散していると推測できます。

日本のサービス産業の立地傾向（どこに集中しやすいか、あるいは全国に分散するか）を読み解く問題です。
このような産業分布の図では、「極端に東京に集中する産業」と「全国どこでも普遍的に必要とされる産業」の両極端なものから見極めるのがコツです。

「ム」の図について
東京（関東地方）の円が突出して大きく、極端な東京一極集中の傾向を示しています。
IT企業やWeb関連企業は、最新の情報や高度なIT人材、そして顧客（他企業など）が集中する東京に拠点を置くメリットが非常に大きいです。
したがって、「ム」が「インターネット附随サービス業」と判定できます。

「マ」の図について
大都市だけでなく全国各地に大小の円が分布しており、おおむね各都道府県の人口規模に比例していることが分かります。
介護や福祉は、高齢者などサービスを必要とする人々が住んでいる場所であれば全国どこでも必要とされる、地域密着型の産業です。
したがって、全国的に広く分布している「マ」が「社会福祉・介護事業」と判定できます。

「ミ」の図について
東京を中心とした関東地方に大きな円があるほか、愛知県や大阪府など三大都市圏に集積が見られます。
これは、大企業の本社に近い都市部の郊外や、工場が集積する地域（中京工業地帯など）、あるいは大学や研究機関が集まる地域などに拠点が置かれやすい「研究開発事業」の特徴と一致します。