大学入学共通テスト（地理歴史） 過去問
令和6年度（2024年度）本試験
問64 (日本史B（第6問） 問6)

●問題のポイント

敗戦後にアメリカとの間で結ばれた条約や協定があります。古い年代順に配列されたものを選ぶという問題です。

●解答

正しい配列「Ⅱ－Ⅲ－Ⅰ」です。

結ばれた条約や協定について述べた文を読みながら、年代を確認していきましょう。

Ⅰ　アメリカが「琉球諸島」の権利を放棄する協定

沖縄返還協定のことです。敗戦後沖縄はアメリカの施政下に置かれました。その沖縄の施政権を日本に返還するために制定された協定です。1971年6月17日に調印、1972年5月15日に発効されました。

Ⅱ　アメリカから経済的援助を受けるとともに、自衛力を増進する義務を負う協定

MSA協定（相互防衛援助協定）のことで、1954年に日米間で締結されました。

アメリカが日本に軍事援助（兵器・資材）を行い、日本は防衛力の増強と自国の防衛に責任を負うことを定めた協定です。日本で防衛庁が設置され、陸・海・空の自衛隊が誕生しました。

Ⅲ　在日アメリカ軍の「極東」での軍事行動に関する事前協議を定めた条約

安全保障条約のことで、国家間の防衛協力や軍事同盟に関する取り決めをした条約です。1960年に「日米安全保障条約」と改訂され、極東でも日米協議が義務づけられました。

以上のことから、古い年代順に並べると、

Ⅱ．1954年：MSA協定―Ⅲ．1960年：日米安保保証条約－Ⅰ．1971年沖縄返還協定となります。

正しい年代順は「Ⅱ―Ⅲ―Ⅰ」です。

敗戦後、日本とアメリカは段階的に条約・協定を結び、占領から独立・再軍備、さらに沖縄返還へと関係を変化させました。

【各選択肢の検討】

Ⅱ　アメリカから経済的援助を受けるとともに、自衛力を増強する義務を負う協定

・1954年 日米相互防衛援助協定（MSA協定）

日本は米国の資金・物資援助を受け、代わりに防衛力の整備を約束しました。
 

Ⅲ　在日アメリカ軍の「極東」での軍事行動に関する事前協議を定めた条約

・1960年 改定日米安全保障条約（新安保）

旧条約（1951）を改定し、極東での行動には日米協議を義務付けました。
 

Ⅰ　アメリカが「琉球諸島」の権利を放棄する協定

・1971年 沖縄返還協定（1972年発効）

米国の施政権を日本へ返還し、本土と同一の条約・法体系となりました。