共通テスト(地理歴史) 過去問
令和7年度(2025年度)追・再試験
問89 (地理総合,地理探究(第5問) 問4)

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問題

共通テスト(地理歴史)試験 令和7年度(2025年度)追・再試験 問89(地理総合,地理探究(第5問) 問4) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

高校生のハルキさんたちは、都市の規模や機能の違いと、それがもたらす課題について考えた。この探究に関する次の問いに答えよ。

ハルキさんたちは、大都市への人口や都市機能の集中が、国内の他地域にどのような影響を与えたのかを考えるために、長野県を例に次の資料1を作成した。資料1中の下線部①〜④のうちから、誤りを含むものを一つ選べ。

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この過去問の解説 (3件)

01

この問題は長野県の人口動態に関するグラフの読み取り問題です。

「社会増減」と「自然増減」の両方を足し合わせた「総人口の変化」を正しく読み取ることが重要となります。

選択肢1. ①

1960年代後半は高度経済成長期であり、年代も正しいです。高度経済成長期に若者を中心に地方から三大都市圏などへ就職や進学等で転出した人が多くいました。よってこの文章は正しいため、選択肢ではありません。

選択肢2. ②

グラフを読み取ると、確かに社会減の幅は小さくなっていますが、一方で自然増減がプラスとなっています。この時期の長野県の総人口は横ばいではなく増加しています。

よってこの文章は誤りのため、これが正解の選択肢です。

選択肢3. ③

グラフを読み取るとこの文章が正しいことが分かるため、選択肢ではありません。

 

この時期に一時的に社会増が見られた背景として3点挙げることができます。

・バブル景気と地価高騰

・バブル崩壊後のUターンやIターン

・交通網の整備

選択肢4. ④

2000年代以降は社会減と自然減の両方が続き、人口減少が加速しています。これにより長野県内の特に中山間地域などでは少子高齢化と過疎化が進行しました。よってこの文章は正しいため選択肢ではありません。

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02

中山間地域を多く抱える長野県の人口動態に関するグラフの分析です。

選択肢1. ①

適当

 

1960年代後半は高度経済成長期であり、若者を中心に仕事がある大都市圏への集団就職が見られました。

そのため、グラフでも社会増減がマイナス(社会減)となっています。

選択肢2. ②

不適

 

社会減の幅が小さくなったことは事実ですが、自然増が続いています。

そのため、人口は横ばいではなく増加しています。

選択肢3. ③

適当

 

1980年代から1990年代にかけて、地域での企業の工場誘致や大都市からのUターンが見られ、地方人口が増加する局面がありました。

 

 

選択肢4. ④

適当

 

2000年代以降、少子化による自然減や大都市への人口流出である社会減が継続したため、地域によっては過疎化が急速に進行しました。

まとめ

自然増減と社会増減に関する基本的な理解が必要です。

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03

この問題は「戦後の社会背景」と「グラフの読み取り」が大切になります。

ベビーブームや少子高齢化の進行を考えて解いていきましょう。

誤ったものを選択しないといけないことには注意です

選択肢1. ①

高度経済成長期に長野に限らず田舎から都市部に向かって多くの若者が移住していきました。

したがってこの選択肢は正しく、不正解です。

選択肢2. ②

確かに社会増減の減少幅が現象に向かっていますが、自然増減は依然として増加幅が大きいので全体としてみると人口は増加しています。よって長野県の総人口が横ばいという記述は誤りで、この選択肢が正解となります。

選択肢3. ③

実際にグラフから社会増減が増加に転じている期間を見ることができます。

1990年以降バブル崩壊による不景気で就職氷河期と言われた時代です。採用数が少なく、都市に行く魅力が減ったから見られた現象であると考えられます。

よってこの選択肢は正しく、不正解です。

選択肢4. ④

現在の日本の地方が抱える問題ですが、転出も自然減も多く過疎化が進んでします。

したがってこの選択肢は正しく、不正解です。

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