共通テスト(地理歴史) 過去問
令和8年度(2026年度)追・再試験
問45 (歴史総合,日本史探究(第2問) 問5)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

共通テスト(地理歴史)試験 令和8年度(2026年度)追・再試験 問45(歴史総合,日本史探究(第2問) 問5) (訂正依頼・報告はこちら)

カオルさんとシュンさんは、日本における争いごとの裁定や法の整備の歴史について調べることにした。次の会話を読み、後の問いに答えよ。(資料には、省略したり、改めたりしたところがある。)

カオル:日本の古代国家は律令国家とも呼ばれるように、唐の律が盛んに参照されていたみたいだね。
シュン:江戸時代の公事方御定書も明や清の律を参照しているらしいね。c 公事方御定書では、裁判や刑罰の基準が定められ、死刑の適用範囲が狭められたっていうよ。
カオル:公事方御定書の後、明治初期に制定された新律綱領や改定律例も、中国法の影響を十分には脱しきれていなかったようだね。
シュン:1880年にフランスに倣った旧刑法が、1889年に大日本帝国憲法が公布される。この過程で罪刑法定主義が日本の法体系に位置付けられていくらしいよ。
カオル:なるほどね。ところで、罪刑法定主義って簡単にいうとどういうこと?
シュン:何を犯罪とみなし、どの犯罪行為にはどのような処罰が相当かを、明文規定を設けて公開する。そして、法令の根拠なしに犯罪として処罰できないことを大きな原則としているよ。
カオル:とはいえ、法律さえ作ってしまえば、何でも処罰できるということになってしまわないかな。
シュン:基本的人権の尊重が必要だね。

会話文も参考にしながら、法の整備や争いごとの裁定について述べた文として適当でないものを、次のうちから一つ選べ。
  • 古代に律令が制定された後も、争いごとの裁定に呪術的な方法が用いられることがあった。
  • 鎌倉時代には、荘園の百姓たちが、地頭の非法に対して荘園領主への訴えを起こした事例がある。
  • 日本において、古代から江戸時代に至るまでの法は、たびたび中国法の影響を受けた。
  • 立憲政友会内閣は、選挙権拡張を決定すると同時に、私有財産を否定する組織の指導者を死刑にもできるように法律を改正した。

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

法の整備や争いごとの裁定についての問題です。

選択肢1. 古代に律令が制定された後も、争いごとの裁定に呪術的な方法が用いられることがあった。

正しい記述です。

 

熱湯を用いた裁定方法は、室町時代にも湯起請という名で行われました。

選択肢としては誤りです。

選択肢2. 鎌倉時代には、荘園の百姓たちが、地頭の非法に対して荘園領主への訴えを起こした事例がある。

正しい記述です。

 

1275年の紀伊国阿氐河荘の例が有名です。

選択肢としては誤りです。

選択肢3. 日本において、古代から江戸時代に至るまでの法は、たびたび中国法の影響を受けた。

正しい記述です。

 

会話文中に「日本の古代国家は律令国家とも呼ばれるように、唐の律が盛んに参照されていた」、「公事方御定書も明や清の律を参照している」とあるように、日本の法はたびたび中国法の影響を受けました。

選択肢としては誤りです。

選択肢4. 立憲政友会内閣は、選挙権拡張を決定すると同時に、私有財産を否定する組織の指導者を死刑にもできるように法律を改正した。

誤った記述です。

 

1925年、護憲三派から成る加藤高明内閣は、普通選挙法を制定して選挙権を拡大するとともに、共産主義者などの取り締まりを目的に治安維持法を制定しました。しかし、この時に制定された治安維持法に死刑は無かったため、死刑が導入されたのは立憲政友会の田中義一内閣でのことです(1928年)。

選択肢としては正しいです。

参考になった数0

02

法の整備や争いごとの裁定について述べた文として適当でないものを選ぶ問題です。

選択肢1. 古代に律令が制定された後も、争いごとの裁定に呪術的な方法が用いられることがあった。

正しい文章です。

熱湯を用いた神明裁判(湯起請)は、15世紀の日本でも行われていました。

選択肢としては誤りです。

選択肢2. 鎌倉時代には、荘園の百姓たちが、地頭の非法に対して荘園領主への訴えを起こした事例がある。

正しい文章です。

1275年の阿氐河荘民の訴状が代表例です。

選択肢としては誤りです。

 

選択肢3. 日本において、古代から江戸時代に至るまでの法は、たびたび中国法の影響を受けた。

正しい文章です。

「日本の古代国家は律令国家とも呼ばれるように、唐の律が盛んに参照されていた」

「江戸時代の公事方御定書も明や清の律を参照している」と書かれています。

選択肢としては誤りです。

選択肢4. 立憲政友会内閣は、選挙権拡張を決定すると同時に、私有財産を否定する組織の指導者を死刑にもできるように法律を改正した。

普通選挙法が制定されたのは1925年、加藤髙明内閣です。私有財産を否定する組織の指導者を死刑にもできるように治安維持法が改正されたのは1928年、田中義一内閣です。同時ではないので、この文章は誤りです。

選択肢としては正解です。

参考になった数0

03

普通選挙法と治安維持法が成立したのは1925年ですが、このときの内閣は立憲政友会ではなく、加藤高明を首相とする護憲三派内閣です。

また、治安維持法に死刑を加える改正が行われたのは1928年で、普通選挙法の成立と同時ではありません。

選択肢1. 古代に律令が制定された後も、争いごとの裁定に呪術的な方法が用いられることがあった。

古代に律令制度が整えられた後も、すべての争いが法律だけで解決されたわけではありません。

たとえば、神に真偽の判断を求める盟神探湯(くかたち)のような呪術的な方法が用いられることがありました。

また、中世にも、熱湯を利用して神の判断を求める湯起請が行われています。

選択肢2. 鎌倉時代には、荘園の百姓たちが、地頭の非法に対して荘園領主への訴えを起こした事例がある。

鎌倉時代には、荘園に置かれた地頭が年貢の取り立てなどをめぐって、荘園領主や百姓と対立することがありました。

百姓たちが、地頭の不当な行為について荘園領主に訴えることもありました。

中世の人々が、自分たちの権利や生活を守るために訴えを起こしていたことが分かります。

選択肢3. 日本において、古代から江戸時代に至るまでの法は、たびたび中国法の影響を受けた。

古代の日本では、唐の律令を参考にして日本の律令制度が整えられました。

江戸時代の公事方御定書も、明や清の法律を参考にした部分があります。

このように、日本の法制度は古代から江戸時代にかけて、たびたび中国の法律から影響を受けています。

選択肢4. 立憲政友会内閣は、選挙権拡張を決定すると同時に、私有財産を否定する組織の指導者を死刑にもできるように法律を改正した。

正解です。

 

1925年には、25歳以上のすべての男子に選挙権を認める普通選挙法と、国体の変革や私有財産制度の否定を目的とする運動を取り締まる治安維持法が成立しました。

このときの首相は加藤高明で、立憲政友会内閣ではありません。

さらに、治安維持法の罰則が強化され、最高刑として死刑が加えられたのは1928年です。

このときは田中義一内閣でした。

つまり、選挙権の拡張と死刑を加える治安維持法の改正が同時に行われたわけではありません。

参考になった数0